１　趣旨
　公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という。）を派遣し、必要な助言・指導を行います。

２　事業
　公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等が、地方公共団体に対し下記についてアドバイスを行います。
（１）ＰＰＰ／ＰＦＩ　　　　　　　　　：ＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業の他、公民連携（ＰＰＰ）による公共施設等の整備、運営・管理等を行う事業をいいます。
（２）指定管理者制度　　 ：地方自治法第２４４条の２第３項に規定された指定管理者による公の施設の管理方法をいいます。
（３）公共施設マネジメント：地方公共団体が保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら管理・運用する仕組みをいいます。

　３　派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体あたり１回を限度とします。
・派遣時期等については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・予定件数は４０自治体程度とします。
・申込多数の場合は、公民連携ポータルサイトに会員登録している団体を優先させていただきます。公民連携ポータルサイトの会員登録は、随時受け付けております。

　４　費用
　アドバイザー等の派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が全額負担します。
（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーへ直接支払い。）

　５　募集期間
　平成２８年１月１２日（火）～平成２８年２月１２日（金）