申込期限：令和７年１月31日（金）

１　趣旨
　公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家、実績を有する地方公共団体職員又は当財団職員（以下、「アドバイザー」という。）を講師として派遣し、助言を行います。

２　事業
　下記公民連携手法について高度な専門知識、ノウハウ、経験を有する専門家等を、地方公共団体に派遣し、制度概要、一般的手法、事例の紹介等について助言を行います。
（１）ＰＰＰ／ＰＦＩ：
　公共施設等の整備、運営管理などハード分野の取組みや、ＰＦＩ事業をはじめとする公民連携（ＰＰＰ）で実施する事業
（２）公共施設マネジメント：
　公共施設等を総合的に把握し、財政運営と連動させながら管理・活用する取組みであり、公民連携による出口戦略を含むもの
（３）地域イノベーション連携：
　地域課題・行政課題をデジタル技術等で解決するソフト分野の取組みを公民連携で実施するもの
（４）その他：
　民間提案制度、サウンディング調査等、既存のＰＰＰ／ＰＦＩや公共施設マネジメントによらない公民連携全般

３　派遣方法等
・アドバイザー派遣は、原則として１地方公共団体につき１回とします。
・派遣するアドバイザー及び派遣する日については、地方公共団体と協議のうえ決定します。
・派遣件数は３０団体程度を予定しています。
・申込多数の場合は、希望する助言の内容、公民連携ポータルサイトの会員登録状況、過去の採択状況等を踏まえ、採択する団体を決定します。
　なお、公民連携ポータルサイトの会員登録は随時受け付けています。

４　費用
　アドバイザーの派遣に要する経費（謝金・旅費）は、原則として当財団が負担します。
（派遣実施確認後、ふるさと財団からアドバイザーに支払います。）
（※アドバイザー派遣実施会場へ交通公共機関で移動が難しい場合には、公用車での送迎を依頼する場合があります。）
５　募集期間
　令和６年12月２日（月）～ 令和７年１月31日（金）

６　応募方法
　「アドバイザー派遣申込書」（様式第１号）を、郵送及び電子データ（Word形式）で直接財団までご提出ください。