| 設立の趣旨 |
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１．趣旨 |
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地方自治体におけるＰＦＩ事業の円滑な推進に資することを目的として、ＰＦＩ事業に関心のある地方自治体間の意見交換及び情報の共有の場等として、設立されました。 |
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２．会員等向けの推進センターの業務内容等 |
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推進センターにおいては、会員等の利益となることを目的として、 |
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(1) |
ＰＦＩ事業に関する各自治体の意見交換及び情報の共有の場の提供を行います。 |
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(2) |
地方自治体のＰＦＩ推進における問題点の整理及び解決方策の検討を行います。 |
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(3) |
地方自治体のＰＦＩ推進のための関係機関・団体との連絡調整等を行います。 |
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また、平成１9年度における主な事業として下記の事業を行います。 |
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(1) |
自治体ＰＦＩポータルサイトの充実。 |
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(2) |
自治体ＰＦＩライブラリーの充実。 |
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(3) |
自治体ＰＦＩミニフォーラムの開催。 |
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(4) |
専門家委員会の運営。 |
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３．推進センターの会員等 |
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推進センターはＰＦＩ事業に関心のある地方自治体、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び（財）地域総合整備財団により構成するものとします。なお、総務省はオブザーバーとして参加します。 |
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４．会費 |
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無料とします。 |
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５．運営委員会の設置 |
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推進センターの業務運営の根本については、各方面の意見を取り入れ、地方自治体の実務に即した運営が行われるよう考慮するものとし、ＰＦＩ事業に取り組んでいる地方自治体の代表、地方３団体、総務省職員等をメンバーとした運営委員会を設置します。 |
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| 自治体ＰＦＩ推進センター運営方針 |
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１．基本的考え方 |
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自治体ＰＦＩ推進センター（以下「推進センター」という。）は、地方自治体におけるＰＦＩ事業の円滑な推進に資することを目的とし、そのために地方自治体の実務に役立つ活動に取り組む。 |
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ＰＦＩについては、全国各地で多くの地方自治体が様々な取り組みを行っているが、ＰＦＩ事業に関心のある地方自治体の幅広い参加を得て、意見交換及び情報の共有の場としての機能を担うことを目指して活動を行う。 |
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２．業務運営に関する基本方針 |
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(1) |
地方自治体の実務に則した運営 |
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推進センターの業務運営の根本については、各方面の意見を取り入れ、地方自治体の実務に則した運営が行われるよう考慮するものとする。そのため、推進センターには、ＰＦＩ事業に取り組んでいる地方自治体の代表、全国知事会、全国市長会、全国町村会及び総務省等の職員をメンバーとした運営委員会を設置する。 |
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(2) |
幅広い参加と効果的な意見交換 |
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推進センターは、ＰＦＩ事業に関心のある地方自治体の幅広い参加が可能となるよう会員資格として特段の要件を設けないこととし、会費を無料とするとともに、ＩＴの活用等により、多くの会員等がより効果的に意見交換が行える体制を整備していくものとする。 |
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(3) |
情報の収集及び課題の検討 |
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内外のＰＦＩに関する情報の収集、蓄積を行うことにより会員等の情報の共有を図るとともに、当該情報や有識者の意見等をもとに、ＰＦＩ事業に係る課題等の検討を行い、当該検討結果について、広く会員等にフィードバックを行う。 |
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